請求書に源泉徴収額を記載する必要がある？計算方法や書き方の注意点 | エンジニアフリーランスの働き方をサポートする情報サイト

源泉徴収とは、個人事業主やフリーランスが納めるべき所得税をクライアントが報酬から差し引いて、国に納付する仕組みです。ここでは、フリーランスが請求書を送付する際に源泉徴収額を記載すべきかどうかや、記載する際のポイントなどを紹介します。

フリーランスエンジニアサポートなら

請求書に源泉徴収額の記載は必要？

源泉徴収の対象になる報酬であれば、源泉徴収税額を請求書に記載するのが通例です。

ただし所得税法上、源泉徴収税額を請求書に記載しなければいけないというルールはありません。法律上は任意です。

所得税法6条では、源泉徴収を行う義務は「報酬を支払う側が負う」ことが定められています。

そのため、報酬の振込金額は報酬を支払う側が負うもの（＝取引先が源泉徴収をした後の金額）になります。

請求書に源泉徴収額を記載する義務はありませんが、多くのフリーランスは源泉徴収額を記載しています。

その目的やメリットには、下記の3点があげられます。

フリーランスが源泉徴収額を請求書に記載すると、発注者はそれぞれの報酬に対して、源泉徴収を計算する手間を省くことができます。記載された額を納税すれば良いので、複雑な計算をする必要がありません。

その一方、請求書に源泉徴収額が記載されていると、受け取った報酬に対してすでに源泉徴収が行われているとわかるため、フリーランス側の手続きも簡易化されます。

フリーランスが源泉徴収額を請求書に記載すると、所得税の未払いによって課税額が増えるなどのトラブルを避けることができます。

所得税の納付期限に間に合わなかった場合には、納付加算税として所得税額の10％を徴収されることがあります。請求書に源泉徴収額を記載し、取引先に源泉徴収してもらうことで納税義務を果たし、未払いによって課税額が増えるというペナルティを回避することが可能です。

フリーランスが請求書に源泉徴収額を記載すると、自分自身が源泉徴収額を正確に把握することができるため、スムーズに納税が行えるメリットがあります。

税務上のトラブルを未然に防ぐことが可能でしょう。

源泉徴収は、対象になる業務とならない業務があります。フリーランスとして働く場合は、人によって業務の内容が大きく異なるため、源泉徴収の対象にならないケースもあるでしょう。

また、源泉徴収が必要な報酬・料金の範囲は、支払われる側が個人か法人かによって異なります。

請求書を作成する前に、それぞれの場合で源泉徴収の対象となる業務内容について改めておさらいしておきましょう。

原稿料や講演料など（ただし、懸賞応募作品等の入選者に支払う賞金等については、一人に対して1回に支払う金額が50,000円以下であれば、源泉徴収をしなくても良いことになっています）
弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金
社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金
映画、演劇その他芸能（音楽、舞踊、漫才等）、テレビジョン放送等の出演等の報酬・料金や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金
ホテル、旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金
プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金
広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金