フリーランスは育休を取れる?
残念ながら、フリーランスとしての働き方を選択した場合は、育休は取得できません。そもそも育休の対象者は「雇用された労働者」と決められているため、フリーランスは対象外なのです。
また、育児休業給付金や出産手当金も対象外であるため、これらを受け取ることもできません。
一方で、各自治体や団体が設けている育児支援制度なら利用することが可能です。こちらを次項で詳しく解説します。
フリーランスが活用できる育児支援制度
育休や育児休業給付金の対象外となるフリーランスでも、利用可能な育児支援制度を紹介します。
妊婦健診の補助
妊婦は妊娠期間中の胎児と母親の健康状態を確認するために、定期的に通院することが推奨されています。
この妊婦検診には基本的に健康保険が適用されませんが、その費用を自治体で補助する制度があります。
妊娠の届出をした際に、母子手帳とあわせて補助券を受け取れる仕組みです。通常の健診で1回あたり4,000~5,000円程度の補助を受けられます。
補助される金額や詳細な申請方法は各自治体によって異なります。
利用される方は事前に住んでいる自治体に問い合わせて、参考資料や申請書などを受け取っておきましょう。
出産育児一時金
出産育児一時金とは、健康保険や国民健康保険の被保険者、もしくはその扶養家族が妊娠4ヶ月(85日)以上経ってから出産した際に支払われる一時金のことを指します。
国民健康保険に入っていると、出産した子ども1人あたり一律50万円(令和5年4月1日以降の出産、且つ産科医療補償制度(※)に加入の医療機関等で妊娠週数22週以降に出産した場合)が支給されます。
多胎児を出産したときは、胎児数分だけ支給されます。また、早産、死産、流産、人工妊娠中絶(経済的理由によるものも含む)も支給対象として含まれます。
令和5年4月1日以降の出産の場合 | 令和4年1月1日から 令和5年3月31日までの出産の場合 |
令和3年12月31日以前の出産の場合 | |
産科医療補償制度(※)に加入の医療機関等で妊娠週数22週以降に出産した場合 | 1児につき50万円 | 1児につき42万円 | 1児につき42万円 |
産科医療補償制度(※)に未加入の医療機関等で出産した場合 | 1児につき48.8万円 | 1児につき40.8万円 | 1児につき40.4万円 |
産科医療補償制度(※)に加入の医療機関等で妊娠週数22週未満で出産した場合 |
全国健康保険協会参照
※産科医療補償制度…分娩に関連して重度脳性麻痺となった赤ちゃんが速やかに補償を受けられる制度で、分娩を取り扱う医療機関等が加入する
国民年金保険料の免除
フリーランスが加入する国民年金では、2019年度から次世代育成支援として産前産後期間(出産予定月の前月から出産予定月の翌々月までの4ヶ月、双子など多胎妊娠の場合の産前産後期間は出産予定月の3ヶ月前からの6ヶ月を指す)の免除制度が始まっています。
免除期間の国民年金に関しては、保険料が免除された期間も保険料を納付したものとして扱われるので、老齢基礎年金の受給額に反映されます。
国民年金保険料を免除してもらうには市区町村に届け出る必要があるので、忘れずに申請しましょう。
出産予定日の6ヶ月前から届出が可能です。母子健康手帳が必要になりますので準備しておきましょう。(出産後は市区町村で確認ができる場合は不要)
児童手当
0歳から中学校卒業までの児童を養育している方は、児童手当を受け取ることができます。
3歳未満の児童は一律15,000円が支給されますが、3歳から小学校修了までは第1子と第2子が10,000円、第3子以降は15,000円、中学生は一律10,000円となっています。
ただし、児童手当には所得制限が設けられているため、すべての養育者が満額支給されるわけではありません。
児童手当は、住居地の各市区町村の役所で申請が必要です。支給は申請した月の翌月分からとなっていますので、出産後速やかに申請しましょう。
子どもの医療費助成
子ども医療費助成とは、医療機関で受診した際に必要となる医療費の自己負担分が助成される制度のことで、各自治体が行っています。
助成内容や対象者(基本的には0歳から中学生、あるいは18歳までの子どもが対象となることが一般的)は自治体によって異なるので、お住まいの市区町村の役所やWebサイトで確認したうえで申請してください。
フリーランスが育児で休暇を取る際の準備
以上で挙げたような育児支援制度を活用したとしても、育児で仕事を休むことが不安な方も多いのではないでしょうか。
最後に、休暇を取る前にしておきたい準備をご紹介します。
3ヶ月分の生活費は貯金しておく
フリーランスの場合、育休中は収入がなくなってしまう事を考えると、最も悩むのが収入の減少ではないでしょうか。
出産から育児開始までの期間は特に出費が増えますので、少なくとも3ヶ月分の生活費は確保しておくことをおすすめします。
育休中の生活設計を立てて、余裕をもって貯蓄しておきましょう。
なるべく早く取引先へ相談する
育休を取るときには、育休期間の数ヶ月前には取引先へ相談して、仕事復帰のタイミングも決めておきましょう。
復帰後もスムーズに仕事を依頼してもらうためにも、きめ細かな報連相を心がけることが大切です。
また、長期の案件を抱えている場合は、代行業者などを探すことも必要になってきます。
リモートワーク案件を見つけておく
育休期間中もできるだけ仕事と育児を両立したいという場合は、リモートワーク案件を探しておくと安心です。
ただし、子育てと仕事の両立は容易なことではありません。出産前と同じ業務量でリモートワーク案件をこなすのは難しいでしょう。
最初は業務量を減らして、子育てに慣れていくにつれて仕事量を増やすなどを検討しましょう。
セルプロフリーランスでは、高単価のフルリモート案件も多数ご紹介可能です。育休に備えて自分に合った案件を探しておきたいという方はぜひご相談ください。
まとめ
フリーランスとしての働き方を選んだ方は、会社員のときのように産休や育休を取得することは難しい面があります。
職種を問わず申請できる育児支援制度を上手に活用して、計画的に動きましょう。
今回紹介した育児支援制度は下記の通りです。
・妊婦健診の補助
・出産育児一時金
・国民年金保険料の免除
・児童手当
・子どもの医療費助成
また早期の復帰を目指す際は、リモートワーク案件を獲得するのもひとつの手です。セルプロフリーランスでは、高単価のフルリモート案件を紹介しております。育休前に案件を探しておきたいという方はぜひご相談ください。