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フリーランスの消費税事情
インボイス制度を理解するためには、まず消費税の仕組みを理解しなければなりません。消費税の仕組みを知らずにフリーランスになってしまうと、効果的に節税できなくなったり、思わぬ脱税をしてしまったりする可能性が考えられます。
インボイス制度についてより深く理解するために、消費税の基本的な知識を知っておきましょう。
消費税の仕組み
消費税は、国内における品物やサービスなどの消費に対して、公平に負担する義務がある税のことです。日本に住んでいる以上、日常的に支払っているものです。
フリーランスエンジニアの場合、事業者としてクライアントに労働を提供し、労働に対する報酬を得たときに、その売上高に対して課税されます。
フリーランスの消費税申告基準
消費税の申告有無は、ある一定の条件に基づいて定められています。売上高が1,000万円未満、もしくは開業から2年間経たない間については、消費税の納税義務が免除される仕組みです。ただし、売上高が1,000万円を超えたら消費税の納税義務が発生します。
消費税申告の流れ
消費税の申告は以下の手順で行います。
1.消費税申告の対象者かどうかを判定する
2.消費税額を計算する
3.地方消費税を計算する
4.その他の項目を記入し申告・納税
5.消費税の納付・還付を記帳する
開業から3年以上経っている場合は、まず売上高を計算し、1,000万円超えているかどうかを確認します。もし超えていれば、消費税を申告する義務があるので、正確に計上しなければなりません。消費税の納税義務がある事業者を、課税事業者といいます。
自分が課税事業者であることが分かれば、売上で受け取った消費税額から、仕入れで支払った消費税額を引き、差額に対して国税部分と地方消費税部分をそれぞれ計算します。この行為を仕入税額控除と呼びます。そして、申告書にそれらの税額を記入し、申告と納税を済ませる流れです。
個人事業主の場合、納税は3月31日までに済ませるのが通例です。期日を過ぎてしまうと延滞税がかかります。余裕を持って納税の手続きを済ませましょう。課税事業者であれば、支払った消費税のほうが多かった場合、還付を受けられます。
フリーランスの方は必ず押さえておきたいインボイス制度とは？
2023年10月よりインボイス制度が導入されました。
インボイスとは「適格請求書」を指し、企業が消費税の仕入税額控除を受けるためには、インボイスの保存が必要となります。
インボイスが発行できるのは、適格請求書発行事業者のみとなっており、消費税の課税事業者しかなることができません。
つまり、仕入先がインボイスを発行できない企業なら、買い手側の企業はこれまで使えていた仕入税額控除が使えないということになります。
つまり、売上が1,000万以下で、自らが課税事業者でない場合はインボイスを発行できません。自社商品を仕入れた買い手側は仕入税額控除が使えず実質的に損をさせてしまうことになるのです。
インボイス制度でフリーランスエンジニアに何が起こるの？
インボイス制度はフリーランスにどのような影響があるのでしょうか。ここでは、フリーランスエンジニアが受けるインボイス制度の影響について解説します。
免税事業者のままだと契約が減る可能性がある
インボイス制度のもとでは、免税事業者のままでは適格請求書発行事業者になれず、インボイスが発行できないため、取引に影響する可能性が高いです。
買い手側から見ると、依頼するフリーランスエンジニアが課税事業者でない場合、仕入税額控除が受けられないため税負担が大きくなります。
買い手側としては税負担を抑えるために適格請求書を発行してくれる取引先に仕事を依頼したいと考えるでしょう。
すると、適格請求書発行事業者ではないエンジニアは、契約を解消されてしまうおそれがあるのです。
インボイス制度は導入時に経過措置があり、2023年10月より6年間は適格請求書発行事業者以外との取引について、仕入税額相当額の一定割合について以下の控除が可能です。
2023年10月1日から3年間：80％
2026年10月1日から3年間：50％
経過措置があるため、適格請求書発行事業者でない場合でもすぐに契約を解除されることはないかもしれません。しかし、経過措置が終了する2029年10月1日以降は、課税事業者である企業の負担が大きくなるため、免税事業者のフリーランスへの影響は顕著になってくるでしょう。
手取りが減ってしまう
免税事業者のままでは契約が終了してしまう懸念を払しょくするためにフリーランスでも課税事業者となり適格請求書を発行する方法があります。
消費税は、売上高が1,000万円未満なら払ってはいけないということではなく、払わなくても良いと免除されているだけです。そのため、課税売上高が1,000万円未満でも課税事業者となることにより、適格請求書を発行可能です。
課税事業者になることでインボイスが発行できるようになりますが、消費税を納めなくてはならず、税負担が大きくなります。
国税庁への個人情報の登録が必要となる
適格請求書発行事業者になると、国税庁のサイトに氏名や登録番号などの個人情報が公開されます。つまり、登録番号から本名を検索することができます。
自分の名前を公開したくないという方は気になるのではないでしょうか。
インボイス制度に向けての準備
フリーランスエンジニアになる場合、インボイス制度に向けて、準備することや考えなければならないことは多くあります。
課税事業者、免税事業者のどちらになるか決める
まずは、課税事業者と免税事業者のどちらになるかを決める必要があります。個々の売上状況や取引先の状況によっても対応が変わるため、一概に線引きできません。
地元の自治体や商工会議所、税務署などで、税理士による相談会を開いているところもあるので、専門家に相談しながら決めることをおすすめします。
課税事業者になると決めた場合は、課税事業者の登録申請書を税務署に提出しなければなりません。
免税事業者になると決めた場合は、取引先の企業に対して適格請求書を発行することはできません。
収入アップを目指す
売上高が1,000万円以上なら必ず消費税を納める義務があるため、収入アップを目指し、適格請求書発行事業者になる方法もあります。
取引先と単価交渉をしたり、スキルアップして業務の幅を広げたりと、さまざまな手段で収入アップを図れます。
また、新規顧客を開拓するのもひとつの手段です。新規を開拓する場合は、エージェントに登録すれば、高単価な案件の依頼を受けることができます。
セルプロフリーランスでは、エンジニアの方からの登録を随時受け付けています。スキルや希望に応じた高単価な案件を紹介できます。
収入保証サポートや営業サポート、税務サポートなども受けられるので、独立したばかりの方こそ便利にご利用いただけます。
インボイス制度に向けた経理対策をする
課税事業者として、消費税を申告するには税務会計作業を理解しておく必要があります。請求書のフォーマットや申告のシステムの確認など、会計作業にも慣れなければなりません。そのほか、税理士と顧問契約を結んで任せるなどが考えられます。
申告漏れなどが起きないように、会計や経理は滞りなく行いましょう。
インボイス対応のためにフリーランスが使える補助金4選
インボイス対応では手取りが減ったり新たな費用がかかったりするため、資金繰りの悪化が気になるフリーランスもいるでしょう。その場合には、補助金の活用がおすすめです。
補助金は返済の必要がないため、カードローンなど融資のように将来的に資金繰りが悪化するリスクはありません。また、補助金は条件を満たせばまとまった金額が支給されるため、個人の信用情報が審査されるカードローンよりも大きな資金を手に入れられる可能性が高いこともメリットといえるでしょう。
補助金は手続きに時間や手間がかかることに加え、申請しても審査に通らない可能性や、事業報告が行われなかった場合の交付取り消しなどの可能性もある点に注意が必要です。また、各年によって制度が変更になることもあるため、最新の情報を確認するようにしてください。
ここからは、インボイス対応に使える可能性がある補助金を4つ紹介します。
IT導入補助金
IT導入補助金は、ITツールを導入して業務効率化や売上アップを目指す事業主が利用できる補助金です。
2024年は「インボイス枠（インボイス対応類型）」が設けられ、導入するITツールの種類により最大350万円まで、導入にかかった費用の1/2から4/5が補助されます。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業に対して事業の継続に向けた費用を補助する制度で、補助額は最大200万円（枠により異なる）、補助率は2/3（賃金引上げ枠で赤字事業者は3/4）です。
免税事業者であった人が適格請求書発行事業者になる場合に上限額が一律50万円上乗せされる「インボイス特例」が設けられています。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）は、制度変更への対応に取り組む事業者を補助する制度です。生産プロセス向上のための設備増強や、システム投資などが補助対象です。
2024年以降は枠組が再編されますが、補助金事業は継続されます。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新分野の展開や事業転換などを考えている事業主をサポートするための補助金制度で、2024年以降は「中小企業省力化投資補助事業（省力化補助金）」として再編予定です。
直接的にインボイス対応のために利用できる補助金ではありませんが、インボイス開始により事業展開を見直したい場合に活用できる可能性があります。
まとめ
インボイス制度は、フリーランスで働くエンジニアにとって大きな影響がある制度です。今回紹介したポイントを押さえながら、インボイス制度への対応を進めましょう。
インボイス対策のために収入を増やしたい場合は、セルプロフリーランスにご相談ください。高単価な案件を紹介したり、営業や経理をサポートしたり便利にご利用いただけます。
