フリーランス・個人事業主・自営業の違いとメリット・デメリットを解説 | エンジニアフリーランスの働き方をサポートする情報サイト

働き方が多様化している昨今、会社を辞めてフリーランスで働き始めるケースも増えてきています。独立を考えている方で、「フリーランス」と「個人事業主」と「自営業」の違いが分からないとお悩みの方もいるのではないでしょうか。この記事では、「フリーランス」「個人事業主」「自営業」それぞれの違いや、メリット・デメリットを解説します。

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1 「フリーランス」・「個人事業主」・「自営業」の違い
2 フリーランス（個人事業主／法人）のメリット
3 フリーランス（個人事業主／法人）のデメリット
4 フリーランス（個人事業主／法人）の税金と社会保険の違い
5 フリーランスになるならまずは「個人事業主」から！

「フリーランス」・「個人事業主」・「自営業」の違い

広義では「フリーランス」と「個人事業主」と「自営業」は同じ分類に属しますが、狭義では異なる意味をもちます。

フリーランス：働き方を指す

フリーランスとは特定の法人企業や団体に属さずに業務を行う“働き方”を意味し、個人事業主や法人化した個人も含まれます。あくまで“働き方”を表す呼称で、税法上の区分ではありません。

一般的なサラリーマンは会社と雇用契約を結んで働きますが、フリーランスは会社に属さずに自分で働く組織を自由に選び、様々な顧客の仕事を請け負います。

個人事業主：税制上の区分を指す

個人事業主は法令上の区分のひとつで、株式会社などの法人を設立せずに独立して事業を営む個人を指します。

通常、個人で事業を行う場合は、税務署に開業届を提出して個人事業主として認めてもらう必要があります。それに伴い、毎年確定申告を行う必要があります。

フリーランスとの違いは開業届を提出していること、自営業との違いは法人が含まれないことといえるでしょう。

自営業：個人で事業を営む方を指す

自営業は企業に勤務するサラリーマンではなく、自らの力で事業を営み、利益獲得に向けて独自で事業を行っている人のことを指します。

個人事業主はもちろんのこと、法人も該当します。

フリーランス（個人事業主／法人）のメリット

働き方に魅力を感じてフリーランスを選択する方が増えてきています。ここでは、フリーランスとして働くメリットについてご紹介します。

個人事業主：法人と比べて事務作業の負担が少ない

個人事業主は法人と比べて、開業手続きや運営だけでなく、税務申告も簡単です。

個人事業主は所得税、法人は法人税を支払いますが、利益（所得）が低いうちは法人より税負担が少なくなります。

事業が軌道に乗るまでは個人事業主で、利益が増えてきた段階で個人事業主から法人化する方も少なくはありません。

給与計算や年末調整が不要ということもあり、事務作業の負担が少ないメリットがあります。

法人：事業拡大しやすい

法人を設立する場合は、商号や住所、資本金などの情報を法務局に提出して登記する必要があるため信用度が増します。個人事業主が法人化すると、事業が拡大しやすくなるメリットがあります。

また、「役員報酬を損金計上できる」「退職金を損金計上できる」「最大2年間消費税の納付が免除される」などの理由から、節税対策がしやすいこともメリットです。

そのほかにも、個人事業主の場合は無限責任ですが、法人の場合は個人保証による借り入れを除くと、出資金の範囲内での有限責任となります。決算月を自由に決められるのもメリットでしょう。

フリーランス（個人事業主／法人）のデメリット

一方で、フリーランスという働き方にはメリットもあります。

個人事業主：信用度が低い

個人事業主は法人のように登記しないため、社会的な信用度が劣ります。法人に比べて金融機関からの融資も受けにくいとされています。

また、人材採用面でも不利になります。求職者から見ると個人事業は小さい組織というイメージがあり、且つ法人と違い、厚生年金や健康保険の加入が義務づけられていないことなどからも人気がありません。

利益（所得）が増えると税額は法人よりも多くなります。所得税は累進課税で、所得金額が増えるごとに税率は上がり、また、個人事業税も課せられるようになります。

法人：コストの負担が大きい

法人を設立すると、個人事業主にはないコストや税負担が発生します。費用に関するデメリットもしっかり把握したうえで法人化を検討しましょう。

《法人が支払うべき費用の一例》
・登録免許税
・健康保険
・厚生年金保険

まず、法人を設立する際に費用がかかります。

設立費用は法人形態によって異なりますが、法人登記手続きに必要な登録免許税は「資本金額×0.7％」です。株式会社の場合、算出される金額が15万円に満たないときは15万円となります。合同会社の場合は6万円に満たない場合は6万円となります。

また、法人化することで、健康保険や厚生年金保険といった社会保険への加入が義務付けられ、法人は社会保険料の半分を負担する必要があります。法人化すると法定福利費が増えて、更に、手続きなどの事務負担も増えることになります。

事務負担に関しては、給与計算、源泉徴収、年末調整などのコスト負担も大きくなってくるでしょう、

そのほか、個人事業主が決算で赤字になった場合は、所得税と住民税は0円となりますが、法人の場合は、赤字でも税金を納付しなければならないのは、法人化の大きなデメリットといえるかもしれません。

フリーランス（個人事業主／法人）の税金と社会保険の違い

個人事業主と法人では、それぞれ支払う税金と加入できる社会保険が異なります。こちらではその違いについてご紹介します。

個人事業主

個人事業主であれば、確定申告して自分で税金を納める必要があります。しかし、税金には様々な種類があり、どのような税金を納めれば良いのか分からない方も多いでしょう。

個人事業主が納める主な税金は、

・所得税
・消費税
・復興特別所得税
・個人住民税、

個人事業税の5つです。土地や家屋などの固定資産を所有している場合には固定資産税も納めなければなりません。

《個人事業主が納める主な税金》

	内容
所得税	毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課せられる税金。所得の合計額から各種所得控除額などを差し引いた額に対して課される税。
消費税	原則として、基準機関の前々年の売上が1,000万円を超えた場合に課される税。
復興特別所得税	平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、あわせて源泉徴収される税。
個人住民税	確定申告後に、個人事業主の事務所がある都道府県、市町村から届く納付書に従って、支払う税。
個人事業税	事業内容に応じて課される税。年間を通じて営業している個人事業主の場合は、事業所得が290万円までであれば納税の必要はなく、また、個人事業税の課税対象とならない業種もあります。

個人事業主が加入できる社会保険をご紹介します。

《個人事業主が加入できる社会保険》

	内容
国民健康保険	他の医療保険に加入していない全ての国民を対象とした医療保険制度。会社員として働いていた人が個人事業主になった場合は、国民健康保険への加入が義務付けられる。
各団体の国民健康保険	各地方自治体の国民健康保険組合など、各業界に特化した国民健康保険組合・団体・協会などがある。
健康保険	会社員として働いていた際の健康保険を任意継続することが可能。
社会保険	個人事業主でも、条件を満たせば家族の扶養に入ることが可能。ただし、扶養には税法上の扶養と、社会保険上の扶養の2種類が存在し、それぞれ扶養に入るための条件が異なる。

※2023年12月時点

法人

法人が納める主な税金をご紹介します。

《法人が納める主な税金》

	内容
法人税	法人の所得に対して課せられる国税。法人の種類や資本金額、年間所得金額で税率が変動します。
消費税	商品を購入、もしくはサービスを利用した消費者に課される税。
特別法人事業税	地方法人特別税の後継として、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律に基づき課せられる国税。
法人住民税	会社を登記している都道府県、市町村に対して納める税。法人税割と均等割から構成されており、各自治体で税率は異なります。
地方消費税	消費税と違い、国税ではなく都道府県や市町村に納付する地方税。
法人事業税	事業所等を有する都道府県で事業を営んでいることに対する地方税。

法人が加入できる社会保険をご紹介します。

《法人が加入できる社会保険》

	内容
健康保険	病気やケガによる医療費の一部を支給してもらう保険。法人化することで加入が必要になる。
労働者災害補償保険	従業員が業務中や通勤中に事故や災害に遭って負傷や病気、または死亡などした場合に保障してくれる保険。
雇用保険	従業員が失業した場合に、一定期間給付金が支給される保険。
厚生年金保険	法人などに雇用される一定の従業員などが加入する社会保険。法人化することで加入が必要になる。
介護保険	満40歳以上の人が加入する保険。65歳以上の要介護・要支援認定を受けた人と、40歳以上65歳未満の人のうち、特定の疾患で要介護認定を受けた人が利用できる。